ホウチの国家

ホウチ国家

同音異義にもいろいろある。 日本は治安の良い法治国だとよく耳にするが、他の意味でもホウチ国である。 そのホウチとは、日本の現状そのものである。困難な問題、都合の悪い問題は、先送り先延ばしを繰り返して、放置している国政の現状そのものである。

原子力発電の見切り発車

原子力発電を例にとってみると、そもそも原子力発電の開始時点において、安全安心な電力だと言葉だけが踊っていたけれど、最も重要な放射性廃棄物の処理については、実のところ全く見通しも立たない状態で、おそらく何十年か後には科学が進歩して、画期的な処理方法が発見されるだろうと、見切り発車をしたのであった。 つまり、大切な問題・困難な問題・都合の悪い問題は、先送りホウチしたのである。

そして今回、現実に福島原発事故が発生したのであるが、今また放射性廃棄物の、最終処分場の候補地選びで難航している。 最終処分場と言っても言葉の上だけで、決して無害化できる訳ではなく、ただ単に、廃棄物を金属の容器に納めて、地下３００メートルより深い所に、埋めるというだけの処置なのである。そんな危険な物を埋めた土地は、半永久的に死に土地になるのではないのか。

経産省とＮUMOと不祥事

種々の報道によると、既に平成14年（2002年）から、最終処分場と称する放射性廃棄物の捨て場として、候補地となる自治体の公募が始まっている。 これは、NUMO ( ニューモ )原子力発電環境整備機構と称する、電力会社等を発起人とした団体が主体となっている。しかも、その候補地の自治体には巨額のお金が支払われる。 文献調査の段階で年１０億円、ボーリングなどによる概要調査で２０億円など。 そして、経産省とＮUMOが各地で説明会を始めたところ、東京や埼玉などの会場で、委託業者が謝礼を約束して、参加者を動員していたことが発覚して、一時中止されるという不祥事や、他にもこの最終処分場をめぐって、電力業界と関係があるとされる自治体関係者に、多額の金銭が授受される等の不祥事が相次いでいる。

日本政府の方針

この期に及んで尚、日本政府は原子力発電の行く末について、廃止するのか存続させるのか、明確には方針を打ち出していないのが現状である。一体全体どこまで先送りするのか、どこまで放置するのか呆れる程である。 国は都合の悪い事を放置しておくのではなく、国民に対して、確かな現状と今後の方針について、報知してくれるべきではないのか。

先進国日本が、これほど杜撰な放置国家を続けていると、世界の国々から、日本はホウチがひっくり返って痴呆国家になっていると、物笑いにされるだろう。